7月1日、自民党政務調査会外国人労働者など特別委員会が開催され、「外国人人材の受入れ・共生のための総合的対応策」について令和2年度の新しい改訂案が発表された。3日、特別委員会委員長の片山さつき氏は、安倍首相に提言を申し入れた。委員会で発表された外国人受入れ対応策のうち、改訂が議論された点は以下の通り。
・技能実習生などの外国人材の受入れを促進
→ 新型コロナウイルスで解雇された外国人材の受入れ、「特定技能」在留資格試験を拡大、悪質な仲介業者排除
・「やさしい日本語」で外国人に暮らしをサポート
→ 外国人が使いやすい「やさしい日本語化」を進める、相談体制を整える
・日本語教育、子どもの教育をサポート
→ 住宅入居や金融機関での口座開設をスムーズに、日本語教師の資格「公認日本語教師」制度、学齢簿で外国人の子どもの就学状況を一元管理
・留学生の就職環境を整え、社会保険の加入を推進
→中堅・中小企業向けの教材や支援機関向けの指導カリキュラム作成、ハローワークの相談体制を強化、マイナンバーカードを使って本人確認や保険資格を確認
・在留管理体制の強化
→ 在留資格手続きのオンライン申請対象を拡大、在留カードの偽造・改ざんを確認できる無料アプリを配布
参照：Net IB News
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日本語教師キャリア マガジン編集部
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