栃木県内コロナ緊急貸付金、申請４割が外国人

栃木県内　コロナ緊急貸付金、申請４割が外国人　　

新型コロナウイルスの影響で休業した人などを支援する国の小口資金の緊急貸し付けは、昨年末までの栃木県内申請のうち4割、約5千件を外国人が占めたことが1日までに、県社会福祉協議会のまとめで分かった。外国人労働者や留学生は在留資格で働ける職種が決まっているなど制約があり、コロナのひずみを強く受けた形だ。

緊急貸し付けは県社協が実施主体、市町社協が申請窓口となり、昨年3月25日に受け付けが始まった。休業者向けの「緊急小口資金」と失業者向けの「総合支援資金」があり、貸付上限額は合わせて200万円。いずれも無利子で保証人は不要だ。

県内の外国人人口比率は約2.2％だが、申請では４割だった。県社協によると、6～8月に外国人の申請が多く全体の5～7割を占めた。出身地では県内居住者が多いアジア・南米が目立ち、大半が「アルバイトが減った」「雇い止めにあった」などの理由だ。

多くの外国人は在留資格で職種が限定され、原則、別の職種で働くことができない。留学生は労働時間が週28時間以内となるなど制約がある。

返済は来年4月以降に始まる予定だが、状況が改善している保証はない。各社協の担当者は「返済が始まるまでに返せる状況になるのか」「200万円を借りたら普通に働いても返すのは大変」などと案じる。国は住民税非課税など返済免除の対象となる条件を定めた。一方、申請時期や手続きなどは検討中で、具体化されていない。

参照：下野新聞