文化庁が公認日本語教師の資格創設に後ろ向き「国家資格とすることの必要性に疑問」

日本語教育推進議員連盟（河村建夫会長）の第13回総会が10月21日に開かれた。この中で日本語教育推進法に基づいて創設が検討されていた公認日本語教師の資格について文化庁が「教師という要件だけに着目する理由が乏しい」との見解を示した。これに対し議員連盟側からは「これまでの取り組みを後退させるもの」と批判の声が上がった。

文化審議会国語分科会の日本語教育小委員会が公認日本語教師の創設に向けて2年間にわたって議論を重ねパブリックコメントを得て昨年3月に報告書をまとめており、報告書では資格要件として①日本語教育能力を判定する試験の合格②教育実習の履修修了③学士以上の学位――を示すなど資格創設への道筋を描いた。今年6月に閣議決定した「日本語教育の推進に関する基本方針」では「日本語教師の質を担保するため日本語教師の資質・能力を証明する新たな資格等について検討し、その検討を踏まえた制度設計を行う」とし、公認日本語教師の資格制度に関する法案を来年の通常国会に提案するため準備が進められていたという。ところがこの日の総会で文化庁は、法律に基づく国家資格とすることの必要性に疑問を呈し、「国家資格の創設という手段を取る必要性を法制的に説明することが難しい」との見解を表明した。また、「日本語教師の要件を強化するのであれば、既存の法務省告示日本語教育機関の教員要件を引き上げることで措置できる」「日本語教育推進法の附則2条の日本語教育機関の範囲と併せて検討した方が、日本語教師の業の範囲を明確にしやすい」などと、「できない理由」を述べた。

参照：にほんごぷらっと

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