みなさんは、日本語教師の資格が国家資格になるかもしれないという噂を耳にしたことはありますか？
実は、日本語教師の資格の国家資格化（通称: 公認日本語教師）について、文化庁の日本語教育小委員会というところで今話し合われている最中です。
今回は、日本語教師の資格の国家資格化について現在わかっていることと、今後の展望を紹介します。
また今後日本語教師として資格を取得した上で働こうと考えている人は早いうちに資格の取得をしておくことをお勧めいたします。
また解説していきますが国家資格化された後の資格要件は難しくなること（新しい試験や教育実習の必要など）になっております。
ただ現在資格を持っている人には経過措置（現行の資格要件で良い）が取られます。
もし興味がある方で日本語教師養成講座という資格の取得を検討している方はまずは資料を取り寄せてみるのが良いでしょう。
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目次
【日本語教師が国家資格化】そもそも日本語教師資格とは？
法務省 「日本語教育機関の告示基準」によると、現在日本語教師になるための資格を取得するためには、以下のいずれかに該当する必要があります。
全ての教員が，次のいずれかに該当する者であること。
- 大学（短期大学を除く。以下この号において同じ。）又は大学院において日本語教育に関する教育課程を履修して所定の単位を修得し，かつ，当該大学を卒業し又は当該大学院の課程を修了した者
- 公益財団法人日本国際教育支援協会が実施する日本語教育能力検定試験に合格した者
- 学士の学位を有し，かつ，日本語教育に関する研修であって適当と認められるものを420単位時間以上受講し，これを修了した者
- その他1から3までに掲げる者と同等以上の能力があると認められる者
法務省 「日本語教育機関の告示基準」より作成
【日本語教師が国家資格化】「公認日本語教師」とは？
この記事を執筆している2021年2月時点で、日本語教師の国家資格化についてわかっていることを以下にまとめます。
・日本語教師の資格の名称を「公認日本語教師」とする
・資格取得には、試験に合格、教育実習の履修、学士の3つが必要
・資格には10年間の有効期限がある
・有効期限内に、更新講習を受講する必要がある
以下では、上記のそれぞれについて詳しく解説します。
公認日本語教師とは
公認日本語教師の位置付けについて、文化庁の日本語教育小委員会は
「公認日本語教師を名称独占の国家資格として制度を設計することが適当である」
と記載しています。このことから、公認日本語教師が国家資格になる可能性は高いといえそうです。
公認日本語教師の要件
公認日本語教師の資格取得要件について、文化庁の日本語教育小委員会は
- 試験
- 教育実習
- 学士
の3つを記載しています。
今までは日本語教育能力検定試験に合格していなくても日本語教師になることはできましたが、今後は試験に合格しないと日本語教師になることはできなくなりそうです。
さらに、2の教育実習が要件に新たに追加されることになりそうです。
以下では、1～3のそれぞれについてわかっていることをまとめます。
1.試験
・受験資格の制限はない。例えば、大学在学中に受験・合格し、大学卒業と同時に、資格取得要件を満たした上で登録することは可能。
・試験の内容、方法や1年に何回行うかなどは今後検討する
2.教育実習
・教育実習の履修は必須要件とする
・教育実習は、海外でも可能
・オンラインでの教育実習は不可
3.学士
・学士課程を修了していることが必要
2の教育実習については、大学で日本語教師養成課程を修了の場合と、日本語教師養成講座420時間修了の場合は、それぞれ
・大学の日本語教師養成課程（主専攻45単位，副専攻26単位以上）において，教育
実習（1単位以上）を必ず履修し修了することとする。
・文化庁届出受理日本語教師研修実施機関（420単位時間以上）において，教育実習
（45単位時間以上）を必ず履修し，成績評価を受け，修了を認定されることを要件
とする。
とありましたが、今までの資格のうちの「日本語教育能力検定試験に合格」のみの場合、どのように教育実習を行うかは明記されていませんでした。
そのため、今後は、大学で日本語教師養成課程を修了するか、日本語教師養成講座420時間を修了する のいずれかが実質的に必須要件になる可能性がありそうです。
資格の有効期限と更新講習
公認日本語教師の資格の有効期限と更新講習についてわかっていることを以下にまとめます。
・公認日本語教師の資格の有効期限は10年間
・10年間の有効期限を経過する前に、更新講習の受講が義務づけられる
また、更新講習については、日本語教師が受講しやすいように時期を設定するとともに、通信や eラーニング・放送による受講が可能となりそうです。
そのため、更新講習はそこまで負荷がかかるものにはならなそうです。
【日本語教師が国家資格化】なぜ資格化する必要があるの？
そもそも、なぜ日本語教師を国家資格化することになったのでしょうか？
文化庁によると、日本語教師の国家資格化には以下3つの理由があります。
・質の高い日本語教師の確保
・日本語教師の量の確保
・日本語教師の多様性の確保
日本が外国人を受け入れていくにあたり、専門家としての資質・能力をもつ質の高い日本語教師が活躍することで、日本語学習環境を整備することが重要であると考えられています。
また国家資格化により、日本語教師の職業としての社会的認知を高め、日本語教師の養成教育を普及・推進することを通して日本語教師の量の確保につながります。
さらに、現代は日本語教育が必要な分野・領域が拡大していることから、多様な背景をもつ日本語教師が求められています。
そのため、国家資格化をすることで、日本語教師が社会人を含む幅広い世代に目指される職業となることにつなげたいという考えがあります。
【日本語教師が国家資格化】既に日本語教師の資格がある人はどうなる？
現在すでに、法務省 「日本語教育機関の告示基準」が定める日本語教師の資格を取得している人については、「経過措置」がとられるようです。
既に日本語教師の資格を取得している人は、現在の資格が無効になるということはありません。
そして、公認日本語教師の要件を満たす者として、一定の移行期間が設けられ、公認日本語教師として登録ができます。
ですので、現在既に日本語教師の資格を持っている方は公認日本語教師になれますので、当面は何も心配が必要なさそうです。
しかし、移行期間内に更新講習などが必要となってくる可能性があるので、既に日本語教師の資格を保有している方も今後の動向をチェックする必要があります。
第97回日本語教育小委員会 日本語教育能力の判定に関する報告（案）より
【日本語教師が国家資格化】いつから変わるの？
これまでは第97回日本語教育小委員会 日本語教育能力の判定に関する報告（案）より、わかっていることを紹介してきましたが、
新しい試験がどうなるのかや、養成講座や大学での日本語教育課程が必須になるのか、いつこの案が施行されるのかなど、多くのことがまだ確定していません。
2021年1月25日に開かれた「第2回日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議」によると、2021年度の通常国会で法案を提出、公認日本語教師の試験の実施機関の設置など準備期間を経て実施は「2024年以降」とされています。
※2021年4月4日追記
2021年3月23日に開催された第４回日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議の結果、「必須とされていた”学士”を受験の要件とせず受験資格を特に設けない」「教育実習の一部免除」などの今まで方針を覆す新たな方針が示されました。
詳しくは下記記事を参照してください。
日本語情報バンク編集部
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