みなさんは、日本語教師の資格が国家資格になるかもしれないという噂を耳にしたことはありますか？
実は、日本語教師の資格の国家資格化について、文化庁の日本語教育小委員会というところで今話し合われている最中です。
今回は、日本語教師の資格の国家資格化について現在わかっていることと、今後の展望を紹介します。
また今後日本語教師として資格を取得した上で働こうと考えている人は早いうちに資格の取得をしておくことをお勧めいたします。
また解説していきますが国家資格化された後の資格要件は難しくなること（新しい試験や教育実習の必要など）になっております。
ただ現在資格を持っている人には経過措置（現行の資格要件で良い）が取られます。
もし興味がある方で日本語教師養成講座という資格の取得を検討している方はまずは資料を取り寄せてみるのが良いでしょう。
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目次
【日本語教師が国家資格化】そもそも日本語教師資格とは？
法務省 「日本語教育機関の告示基準」によると、現在日本語教師になるための資格を取得するためには、以下のいずれかに該当する必要があります。
全ての教員が，次のいずれかに該当する者であること。
- 大学（短期大学を除く。以下この号において同じ。）又は大学院において日本語教育に
関する教育課程を履修して所定の単位を修得し，かつ，当該大学を卒業し又は当該大学
院の課程を修了した者- 公益財団法人日本国際教育支援協会が実施する日本語教育能力検定試験に合格した者
- 学士の学位を有し，かつ，日本語教育に関する研修であって適当と認められるものを
420単位時間以上受講し，これを修了した者- その他1から3までに掲げる者と同等以上の能力があると認められる者
法務省 「日本語教育機関の告示基準」より作成
【日本語教師が国家資格化】「公認日本語教師」とは？
この記事を執筆している2020年1月時点で、日本語教師の国家資格化についてわかっていることを以下にまとめます。
・日本語教師の資格の名称を「公認日本語教師」とする
・資格取得には、試験に合格、教育実習の履修、学士の3つが必要
・資格には10年間の有効期限がある
・有効期限内に、更新講習を受講する必要がある
以下では、上記のそれぞれについて詳しく解説します。
公認日本語教師とは
公認日本語教師の位置付けについて、文化庁の日本語教育小委員会は
「公認日本語教師を名称独占の国家資格として制度を設計することが適当である」
と記載しています。このことから、公認日本語教師が国家資格になる可能性は高いといえそうです。
公認日本語教師の要件
公認日本語教師の資格取得要件について、文化庁の日本語教育小委員会は
- 試験
- 教育実習
- 学士
の3つを記載しています。
今までは日本語教育能力検定試験に合格していなくても日本語教師になることはできましたが、今後は試験に合格しないと日本語教師になることはできなくなりそうです。
さらに、2の教育実習が要件に新たに追加されることになりそうです。
以下では、1～3のそれぞれについてわかっていることをまとめます。
1.試験
・受験資格の制限はない。例えば、大学在学中に受験・合格し、大学卒業と同時に、資格取得要件を満たした上で登録することは可能。
・試験の内容、方法や1年に何回行うかなどは今後検討する
2.教育実習
・教育実習の履修は必須要件とする
・教育実習は、海外でも可能
・オンラインでの教育実習は不可
3.学士
・学士課程を修了していることが必要
2の教育実習については、大学で日本語教師養成課程を修了の場合と、日本語教師養成講座420時間修了の場合は、それぞれ
・大学の日本語教師養成課程（主専攻45単位，副専攻26単位以上）において，教育
実習（1単位以上）を必ず履修し修了することとする。
・文化庁届出受理日本語教師研修実施機関（420単位時間以上）において，教育実習
（45単位時間以上）を必ず履修し，成績評価を受け，修了を認定されることを要件
とする。
とありましたが、今までの資格のうちの「日本語教育能力検定試験に合格」のみの場合、どのように教育実習を行うかは明記されていませんでした。
そのため、今後は、大学で日本語教師養成課程を修了するか、日本語教師養成講座420時間を修了する のいずれかが実質的に必須要件になる可能性がありそうです。
資格の有効期限と更新講習
公認日本語教師の資格の有効期限と更新講習についてわかっていることを以下にまとめます。
・公認日本語教師の資格の有効期限は10年間
・10年間の有効期限を経過する前に、更新講習の受講が義務づけられる
また、更新講習については、日本語教師が受講しやすいように時期を設定するとともに、通信や eラーニング・放送による受講が可能となりそうです。
そのため、更新講習はそこまで負荷がかかるものにはならなそうです。
【日本語教師が国家資格化】既に日本語教師の資格がある人はどうなる？
現在すでに、法務省 「日本語教育機関の告示基準」が定める日本語教師の資格を取得している人については、「経過措置」がとられるようです。
既に日本語教師の資格を取得している人は、現在の資格が無効になるということはありません。
そして、公認日本語教師の要件を満たす者として、一定の移行期間が設けられ、公認日本語教師として登録ができます。
ですので、現在既に日本語教師の資格を持っている方は公認日本語教師になれますので、当面は何も心配が必要なさそうです。
しかし、移行期間内に更新講習などが必要となってくる可能性があるので、既に日本語教師の資格を保有している方も今後の動向をチェックする必要があります。
第97回日本語教育小委員会 日本語教育能力の判定に関する報告（案）より
【日本語教師が国家資格化】まだわかっていないこと
これまでは第97回日本語教育小委員会 日本語教育能力の判定に関する報告（案）より、わかっていることを紹介してきましたが、
新しい試験がどうなるのかや、養成講座や大学での日本語教育課程が必須になるのか、いつこの案が施行されるのかなど、多くのことがまだ決まっていません。
そもそも実際に公認日本語教師という資格ができるのかもまだ話し合われている状況です。
もし国家資格化が決まったとしても、実際に施行されるのは早くても2021年だと予想されます。
その為、日本語教師の資格を取るなら今年中(2020年中)がいいと言われています。
今年中に取ることで、上記で説明した実習などが免除になります。
「まずは日本語教師養成の資料を見て検討してみたい」という方は日本語教師アカデミーで一括で資料の無料請求をしてみることがおすすめです。
日本語情報バンク編集部
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