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文化庁 日本語教育機関認定法のための意見を広く募集中

文化庁 パブリックコメント募集中

文化庁は2023年9月27日、日本語教育機関認定法などに関するパブリックコメントおよび意見の募集を開始した。認定機関や登録養成・実践研修機関の関係者・日本語教師などから、広く意見を求めている。

文化庁　パブリックコメント

文化庁は2023年9月27日、日本語教育機関認定法などに関するパブリックコメントおよび意見の募集を開始した。認定機関や登録養成機関・実践研修機関などの関係者・日本語教師などから、広く意見を求めている。
日本語教育機関認定法に関するパブリック・コメントは今回が最後となる予定。

2024年4月1日に法令が施行されることにともない、これまでも1度パブリックコメントが実施されている。今回の募集は「日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律施行令（案）」に関する意見と、「登録実践研修機関・登録日本語教員養成機関に係る規程の審査基準（案）」などに関する意見。

実施期間は、令和5年9月27日（水）15時～令和5年10月27日（金）15時まで。

パブリックコメントの提出は、デジタル庁が運営する行政ポータルサイト「e-Gov」からフォームで投稿または郵送で提出する。

日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律施行令（案）

日本語教育機関の認定制度の創設や認定教育機関の教員資格の創設について記された法律案で、2024年4月1日の法令施行にともない、教員登録の登録証交付など、認可にあたっての審査基準に関するパブリックコメントを実施する。

登録実践研修機関・登録日本語教員養成機関に係る規程の審査基準（案）

日本語教師養成講座や日本語教育機関の認可・登録にあたって、実践研修の実施や教壇実習など、学校認可にあたっての審査基準に関するパブリックコメントを実施する。

認定日本語教育機関の編成指針・カリキュラム（案）

「認定日本語教育機関教育課程編成のための指針（案）」と「登録実践研修機関・登録日本語教員養成機関のコアカリキュラム（案）」についても、意見募集が実施されている。

これらの法案は、国内の日本語教育機関が、共通で教育内容や評価方法を参照できる要件を示す。

意見募集の期間は10月17日（金）15時まで。

日本語教育機関認定法について、さらに詳しく知りたい方はこちらの記事もお読みいただけます。

日本語教師の国家資格化 日本語教育機関認定法が成立

文化庁「公認日本語教師」の国民意見募集　結果を公開

参照：文化庁ホームページ（パブリックコメント）

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迎明香

運営情報
日本語キャリアマガジンのライター。日本語教育能力検定試験を独学で合格＆日本語教育専攻の大学院を修了。国内教育機関や公的機関の海外派遣を通じた日本語教育および教材作成など、国内外問わず幅広く日本語教育に携わる。
文化庁 パブリックコメント募集中

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