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千葉市と千葉県成田市、留学生が就職活動するため在留資格を認める新制度導入

千葉市と千葉県成田市は市内の日本語学校に在籍する留学生が卒業後も日本で就職活動を続けられるよう、国家戦略特区として両市で特例が認められた結果、最長1年間の在留資格を認める新制度を始める。成田市は13日、適用対象となる市内の成田日本語学校と連携協定を結んだ。

海外の大学で学士以上の学位を取得し、来日後に日本語学校に通う留学生のうち、卒業後も日本で就職活動を続けたい学生が対象。通常はこうした留学生に当てはまる在留資格がなく、あきらめて帰国するか、大学などに入り直して就活を続ける必要があった。特区では日本語学校卒業後も就活ができる「特定活動」という在留資格が認められる。留学生は卒業後も日本語学校に就活の進捗を報告し、各学校はその内容を各市に伝えることなどが条件。千葉市国家戦略特区推進課の担当者は「優秀な外国人を地元企業が確保できる機会になってほしい」と期待し、市内の日本語学校に制度の活用を呼びかけている。

参照：日本経済新聞

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日本語教師キャリア マガジン編集責任者。これまで1,000名以上の日本語教師との面談実績あり。特に就職や転職の分野に強く、養成講座や検定試験など日本語教育に関わる有益な情報を経験を織り交ぜながら発信中！直近では「日本語教育の質の向上」を目指している。

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