日本人と外国人との「多文化共生」実現のため、2020年10月1日、NPO法人外国人在留支援コンソーシアム(本社:東京都墨田区、理事長:岩永智之)が創設された。2019年4月1日に施行された「特定技能」について、相手国の事情、試験準備の遅れ、日本企業の情報・知識不足、在留許可申請事務の複雑さ等の理由から、初年度の受入れ人数は、見込人数47.550人に対して3,987人と、1割にも満たない結果となった。そういった背景から、お互いが連携し、協力し合わなければ、外国人労働者とその家族に対する適切な支援が十分にできないという結論に至り、NPO法人として創立することとなった。今後は、積極的に外国人人材を活用している企業や、外国人支援に取り組んでいる団体、登録支援機関、社会保険労務士、行政書士、日本語教師、キャリアコンサルタント等、在留外国人をそれぞれの得意分野で支援し、働きやすい・生きやすい社会を作っていくため、日本人と外国人との「多文化共生」の実現を目指していく。
参照:PR TIMES
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日本語教師キャリア マガジン編集部
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