森まさこ法務大臣は8月28日の閣議後の記者会見で、出入国在留管理庁が文化庁とともに「やさしい日本語ガイドライン」を策定したと発表した。国や地方自治体などが「やさしい日本語」を使う機会を増やすことで、在留外国人に必要な情報が届くようにする。
在留外国人は、2019年末で約293万人にのぼり30年で3倍に増えた。国籍の多様化も進み、中国、韓国、ベトナム、フィリピン、ブラジルの5カ国で外国人の7割余りを占める。外国人が安心して暮らすためには、法律や在留手続き、災害・避難情報などを正しく理解することが必要だ。外国人を対象にした調査によると、「日常生活に困らない言語は日本語」、「希望する情報発信言語」として「やさしい日本語」を望む人の割合が高いことが分かったことから、「やさしい日本語」の在り方を検討し、ガイドラインを作成した。法務省は、研修などを通じて自治体職員らにガイドラインを周知させ、「やさしい日本語」の普及に努めるという。
「やさしい日本語」のガイドラインについては、法務省のホームページで確認ができる。
参照:にほんごぷらっと
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伊藤えり子
運営情報関東在住の現役日本語教師。日本語教育能力検定試験、日本語教師養成講座を保持。実際の指導はもちろんのことオンライン事業立ち上げや教材の開発、また一般企業で経験を活かした独自の視点で情報を発信中。日本語教師キャリア マガジンのライター



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