法務大臣「やさしい日本語ガイドライン」策定を発表

森まさこ法務大臣は8月28日の閣議後の記者会見で、出入国在留管理庁が文化庁とともに「やさしい日本語ガイドライン」を策定したと発表した。国や地方自治体などが「やさしい日本語」を使う機会を増やすことで、在留外国人に必要な情報が届くようにする。

在留外国人は、2019年末で約293万人にのぼり30年で3倍に増えた。国籍の多様化も進み、中国、韓国、ベトナム、フィリピン、ブラジルの5カ国で外国人の7割余りを占める。外国人が安心して暮らすためには、法律や在留手続き、災害・避難情報などを正しく理解することが必要だ。外国人を対象にした調査によると、「日常生活に困らない言語は日本語」、「希望する情報発信言語」として「やさしい日本語」を望む人の割合が高いことが分かったことから、「やさしい日本語」の在り方を検討し、ガイドラインを作成した。法務省は、研修などを通じて自治体職員らにガイドラインを周知させ、「やさしい日本語」の普及に努めるという。

「やさしい日本語」のガイドラインについては、法務省のホームページで確認ができる。

参照：にほんごぷらっと