日本語教育業界のニュース

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アンケート結果「外国人留学生、6割がオンライン授業に不安」

学校広報事業を展開する株式会社アクセスネクステージは、日本の日本語教育機関や大学・専門学校等に通う外国人留学生を対象に、「新型コロナウイルス影響下における学習環境および情報収集に関するアンケート調査」を実施し、1,571…

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調査研究協力者会議が発足〜「公認日本語教師」制度創設へ

日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議が7月9日に発足した。この会議は、「公認日本語教師」の資格要件や登録制度などを検討するのが目的で設置された。初会合では、一部委員がオンライン参加し、会議はWEBで公開された。 日…

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日本政府、留学生など「在留資格」外国人の再入国認める方向へ

日本政府は、留学生などの在留資格があり一時的に帰国している人に対して、PCR検査の実施などを条件に再入国を認める方向で協議を進めている。政府は現在、コロナ対策で129の国と地域からの外国人の入国を拒否しており、日本で暮ら…

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文化庁国語課が日本語学習サイト「つながる ひろがる にほんでのくらし」を公開

6月1日より文化庁国語課は、日本語の日常会話が学べる日本語学習サイト「つながる ひろがる にほんでのくらし」を公開している。この動画学習サイトでは、初めて日本語を学ぶ外国人を対象にしており、あいさつや引越しなど日常的な場…

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文化庁が「日本語教育の参照枠」一次報告(案)」についての意見募集を開始

文化庁はHPにて、令和2年6月25日に国語分科会日本語教育小委員会が取りまとめた「「日本語教育の参照枠」一次報告(案)」についての意見募集を開始した。この報告(案)は、学習,教授,評 価に係る日本語教育の包括的な枠組みを…

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文部科学省、全国教育委員会へ外国籍の子どもたちの「就学推進」施策を通知

7月1日、文部科学省は外国籍の子どもの就学機会を確保するために地方自治体が取り組むべき施策をまとめ、全国の教育委員会などに通知した。政府は6月23日、日本語教育推進法に基づいて、外国籍の子どもたちの就学促進に向けた施策を…

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日本政府、台湾・中国・韓国と出入国緩和について交渉開始を検討

日本政府は、7月中にも台湾・中国・韓国と、出入国緩和について交渉開始をする方向で検討に入った。これらの国にブルネイ、ミャンマーなどを加える案も出ており、交渉では台湾を先行させる方針である。また対象は、ビジネス関係者、次に…