7月1日、文部科学省は外国籍の子どもの就学機会を確保するために地方自治体が取り組むべき施策をまとめ、全国の教育委員会などに通知した。政府は6月23日、日本語教育推進法に基づいて、外国籍の子どもたちの就学促進に向けた施策をまとめた基本方針を閣議決定した。今回の通知は、基本方針を実行に移すために自治体に求められる取り組みをまとめた形となる。
文部科学省が通知した具体的な施策としては、「首長部局やNPOなどと連携し、外国籍の子どもを含めた一体的な学齢簿を作成すること」や「就学案内に対して回答が得られない場合は、個別に保護者に連絡を取って就学を勧めること」、「日本語能力や学習状況などに応じ、年齢より下の学年への入学を認めること」などが盛り込まれている。
参照：毎日新聞
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伊藤えり子
関東在住の現役日本語教師。日本語教育能力検定試験、日本語教師養成講座を保持。実際の指導はもちろんのことオンライン事業立ち上げや教材の開発、また一般企業で経験を活かした独自の視点で情報を発信中。日本語情報バンクのライター
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