日本学術会議の地域研究委員会多文化共生分科会は11日、外国籍の子どもたちが高校で学ぶ権利を保障することを求める提言を公表した。また、文部科学省が2019年に実施した調査で、外国籍の子ども約2万人が「就学不明」になっている…

今回は「来日した難民の方々に日本語学習を提供したい！」という思いでクラウドファインディングに挑戦中のNPOのプロジェクトの応援とご紹介になります！ 【NPO】Living in Peaceとは？ 「働きながら、社会を変え…

長野県の県民文化部は、「しんしゅう日本語教育等人材バンク」を創設することを発表した。現在、長野県内には37,533人の外国人が暮らしており、外国人数が増加していることから、日本語教育に関する経験や能力等を持っている日本語…

学校広報事業を展開する株式会社アクセスネクステージは、日本の日本語教育機関や大学・専門学校等に通う外国人留学生を対象に、「新型コロナウイルス影響下における学習環境および情報収集に関するアンケート調査」を実施し、1,571…

7月1日、自民党政務調査会外国人労働者など特別委員会が開催され、「外国人人材の受入れ・共生のための総合的対応策」について令和2年度の新しい改訂案が発表された。3日、特別委員会委員長の片山さつき氏は、安倍首相に提言を申し入…