教育未来創造会議 10年後までに外国人留学生受入れ年間40万人に
17日、政府の教育政策に関する会議「教育未来創造会議」が開かれ、「10年後までに外国人留学生の受け入れを年間40万人に増やす」という新たな計画案が示された。 もともとはグローバル戦略の一環として「2020年までに日本国内…
17日、政府の教育政策に関する会議「教育未来創造会議」が開かれ、「10年後までに外国人留学生の受け入れを年間40万人に増やす」という新たな計画案が示された。 もともとはグローバル戦略の一環として「2020年までに日本国内…
国家資格「登録日本語教員」の資格創設や、国が一定の基準に基づいて審査することで日本語学校を認定校と定める新法案を政府が21日、閣議決定した。 新法案では、日本語学校は教員数や施設面積、教育内容など文部科学省令で定める基準…
1月25日に行われた「日本語教育の質の維持向上の仕組みに関する有識者会議(第8回)」にて、意見募集の結果を参考に日本語教師の国家資格化を含めた日本語教育に関する法案方針が固まった。今後はこの最終的な法案を正式に国会へ提出…
文化庁は、20022年12月16日〜2023年1月13日に実施した「日本語教育の質の維持向上の仕組みについて」に関する意見募集の結果を公開した。 集まった意見数は903件(1,597項目)で、意見者の内訳は団体からが計2…
「日本語教育の質の維持向上の仕組みに関する有識者会議」の第7回が12月13日におこなわれた。 在留外国人の増加に伴い「日本語教育の質の維持向上に関する仕組みの創設」について、これまで日本語教師の国家資格化等に話し合いがお…
文化庁の文化審議会国語学科は11月29日のWEB会議にて、地域における日本語教育の在り方について報告案をとりまとめた。 在留外国人が増えるなか、生活や子育て、就労に必要な日本語の習得が求められている一方、現状はボランティ…
文化庁は11月17日、「日本語教育の質の維持向上の仕組みに関する有識者会議」の第6回目をWEB会議にて実施した。 第5回の会議では、日本語教員として登録されるために必要な筆記試験や教育実習の実施機関、現役日本語教師の経過…
11月24日、国際交流基金が2021年度に実施した「海外日本語教育機関調査」の結果概要が公開された。 前回調査の2018年度では142か国・地域で日本語教育の実施を確認したのに対し、今回2021年度の調査では141の国・…
文化庁では10月25日、日本語教師の国家資格化に関する「有識者会議(第5回)」が開かれ、今回の会議では主に以下の項目について議論された。 すでにまとめられている「たたき台案」によると「筆記試験」については以下の通りとなっ…
文部科学省は、日本語指導が必要な児童生徒の教育の改善に向けた取り組みのため実施した「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査」の確定結果を公表した。 この調査では、「都道府県教育委員会及び市町村教育委員会」を調…