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技能実習廃止し新制度創設へ　政府有識者会議でたたき台提示

技能実習生

10日、政府による技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議が開かれた。

政府は「技能実習」と「特定技能」の制度見直しを検討している中、本会議では「技能実習を廃止し、外国人労働者の確保・育成を目的とする新制度を創設する」という中間報告書のたたき台が提示された。

「技能実習」は、日本の技術や知識を途上国へ移転するという国際貢献を目的に1993年に創設された。しかしながら実態は国内の労働者不足を補うための制度となっており、また実習生に対し不当な扱いをするなど人権侵害だとして国際的にも非難されていた。

今回のたたき台では新制度においては国際貢献目的を排除し、外国人労働者に技能を身につけてもらうことで労働現場での即戦力となる「特定技能1号」の取得につなげるようにするとのこと。そのほか技能実習生に認めていなかった転籍の制限を緩和するなど、人権侵害対策も盛り込まれた。

有識者会議は月内にも中間報告書を取りまとめる方針でおり、新制度が施行されれば「特定技能1号」を取得する外国人労働者が今後増えていくことになる。

※参照：毎日新聞

※出入国在留管理庁「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」

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伊藤えり子

運営情報
関東在住の現役日本語教師。日本語教育能力検定試験、日本語教師養成講座を保持。実際の指導はもちろんのことオンライン事業立ち上げや教材の開発、また一般企業で経験を活かした独自の視点で情報を発信中。日本語教師キャリア マガジンのライター
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