8日から外国人の入国再開 条件は?観光目的再開はどうなる?
新型コロナウイルスの水際対策として原則停止していた外国人の新規入国が、8日からビジネス目的など一部に限って、条件付きで再開された。 新規入国再開の対象となるのは、「ビジネスなどを目的とする3か月以下の短期滞在」と「留学生…
新型コロナウイルスの水際対策として原則停止していた外国人の新規入国が、8日からビジネス目的など一部に限って、条件付きで再開された。 新規入国再開の対象となるのは、「ビジネスなどを目的とする3か月以下の短期滞在」と「留学生…
政府は5日、新型コロナウイルス禍で原則停止していた海外からの入国を緩和すると発表した。外国人の新規入国はビジネス目的や留学生、技能実習生に認める。ワクチンを接種したビジネス客は入国後の待機を最短3日に縮める。8日から適用…
政府は新型コロナウイルスの水際対策を緩和する検討に入った。 原則停止していた外国人の新規入国に関し、ビジネス目的の短期滞在や留学生、技能実習生を対象に認める。受け入れ企業や団体による入国者の行動管理を条件とする。短期ビジ…
10月22日、2016年に日本国籍を所得したベトナム出身の河内ハンさん(36)は、京都市下京区役所で期日前投票をした。河内ハンさんは、20歳の時に大学に入学するため来日し、その後帰化許可申請を出して2016年に日本国籍を…
国際的な人権常識を逸脱した日本の入国管理政策に、国際社会から厳しい目が向けられている。人口減少が進む中、社会の維持に外国人との共生は避け難く、今後も議論の活性化が必要な課題である。 入管行政で問題視されているのは、難民認…
10月31日に行われる、2021年衆議院議員選挙が10月19日に公示された。各政党が有権者ではない外国人のことを選挙公約や政策集の中でどのように扱っているのか、以下3つの項目において主要各党の「外国人」関連公約・政策をま…
国際基督教大(ICU)の運営を支援する日本国際基督教大学財団の幹部ポール・ヘイスティングス氏は21日、日本政府に対して、新型コロナウイルス感染拡大に伴う留学ビザ発給と新規入国の停止措置を解除するよう求める要望書を提出した…
出入国在留管理庁は10月15日、令和3年6月末現在における在留外国人数について調査結果を発表した。 結果内容の概要は以下のとおり。 在留外国人数 令和3年6月末の在留外国人数は、282万3,565人で前年末に比べ6万3,…
文化審議会国語分科会は10月12日、日本語教育に関わる全ての者が参照できる日本語学習、教授、評価のための枠組みである「日本語教育の参照枠」の最終報告が取りまとめられたと発表した。 「日本語教育の参照枠」は令和元年6月より…
文化庁は、日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議にて取りまとめられた「日本語教育の推進のための仕組みについて(報告)」について、国民から意見募集をした結果を公表した。 意見募集は令和3年8月20日~9月17日におこな…