新型コロナウイルスの水際対策として原則停止していた外国人の新規入国が、8日からビジネス目的など一部に限って、条件付きで再開された。
新規入国再開の対象となるのは、「ビジネスなどを目的とする3か月以下の短期滞在」と「留学生や技能実習生などの長期滞在者」に限られている。入国の条件として、受け入れる企業や団体が事前に所管する省庁に申請し、審査を受ける必要がある。また入国してからも待機できる宿泊施設などを最長で14日間確保するなど、責任を持って行動を管理することが義務づけられている。
政府は、1日に入国を認める人数を引き続き日本人も含めて3500人までに制限する一方、日本での在留資格を持ちながら入国できていない外国人はおよそ37万人に上っている。早く在留資格を得た人から段階的に入国を認めることにしているが、すぐには入国できない場合もある。
待機期間に関しては、日本への入国者に対し14日間の待機を求めてきていたが、先月からは日本国内で承認されているワクチンを接種していることなどを条件に待機期間を10日間に短縮している。8日からは、ビジネス目的の日本人の入国者を対象に、検査で陰性が確認され企業が行動を管理することなどを条件に、自宅などでの待機期間を原則3日間に短縮した。
団体観光の入国再開については、政府は年内をめどに行動管理の実効性などに関する検証を行ったうえで、対応を検討していくことにしている。
参照:NHK
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日本語教師キャリア マガジン編集部
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