政府は、社会経済活動の再開に伴い、制限緩和を求める意見が多く寄せられていることから、来月より在留資格がある外国人が「特段の事情」がなく出国しても再入国を認める方針を固めた。新型コロナウイルスの水際対策として、現在時点では146の国と地域の外国人の入国を拒否しているほか、永住者や留学生などの在留資格がある外国人についても一部を除いて、親族の葬儀や出産などの「特段の事情」がなく日本から出国した場合は、再入国を認めていない。再入国にあたっては、PCR検査などのウイルス検査の実施や、ホテルなどでの14日間の待機を求める方向で調整を進めている。
参照：NHK NEWS
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日本語教師キャリア マガジン編集部
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