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東京都　中小企業の外国人従業員定着目指し　日本語教育に助成金

助成金

東京都は、日本語能力試験N1以外の外国人労働者を対象に、日本語教育に必要な研修費用を助成することを決めた。

中小企業から都に対して、「従業員の日本語レベルを上げたいが、日本語教育の機会や経費がない」という声があがっていたことから、主に中小企業で働く外国人従業員の定着を目的として、研修費用の助成をすることとした。

特定技能、国際業務等の在留資格を持つ、企業が直接雇用している外国人従業員が対象で、研修の総時間数が50時間以上の場合、最大25万円を支給する。

参照：労働新聞社

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伊藤えり子

運営情報
関東在住の現役日本語教師。日本語教育能力検定試験、日本語教師養成講座を保持。実際の指導はもちろんのことオンライン事業立ち上げや教材の開発、また一般企業で経験を活かした独自の視点で情報を発信中。日本語情報バンクのライター
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