【2021衆院選】「外国人」関連公約・政策を比較

10月31日に行われる、2021年衆議院議員選挙が10月19日に公示された。各政党が有権者ではない外国人のことを選挙公約や政策集の中でどのように扱っているのか、以下3つの項目において主要各党の「外国人」関連公約・政策をまとめた。

外国人労働者（外国人人材、特定技能等）についての言及

自民党、公明党は外国人人材について「女性」や「シニア」などと併記し、国民民主党を含めて、担い手不足が深刻となる分野や地域における人材確保の手段として外国人を位置づけている。一方で、立憲民主党は外国人人材に係る諸課題への対応策として『「外国人雇用/労働許可制度」（仮称）」』の制定を掲げ、外国人労働者の権利保障と保護に向けた環境整備に言及している。社会民主党は外国人受け入れの土台となる「在留外国人基本法」の制定に言及。日本共産党も社民党も外国人を「安価な労働力」扱いしている実態について記載があった。

技能実習生／技能実習制度についての言及

自由民主党は技能実習制度の活用促進とした一方で、日本共産党は明確に技能実習制度の廃止に言及した。公明党は技能実習生に代わる労働力の確保とし、立憲民主党は制度の抜本的な見直し、日本維新の会は抜本的に改善との記載が見られた。社会民主党は「抜本的な解決を図る」ために在留外国人基本法を制定するとし、各党の立場の違いが明確となった。

外国人の子ども・教育（外国人児童生徒等）への言及

自由民主党は不就学の解消に向けた取り組みの他、受け入れ体制の構築、高校や大学等への進学の促進に言及。公明党は夜間中学について5年以内と具体的な期限を設けたうえで全都道府県、政令市への設置を目指すことや、日本語教育の質の向上や日本語教師の資格制度等について言及した。共産党は子どもの権利条約に基づいた受け入れ体制の整備や外国人学校への支援、高校入学資格の改善など教育保障に言及。一方で立憲民主党は受け入れ体制の整備、就学機会確保や学習支援に加え、幼児教育、不登校問題に言及し、母語・母文化の尊重についても記載が見られた。日本維新の会はAI翻訳等を活用した多言語対応文脈で「外国籍児童・外国出身児童」のキーワードが登場した。国民民主党は「インクルーシブ教育」の文脈において言及があった。

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参照：Yahoo!ニュース