新型コロナウイルスの日本語学校への影響

世界中で猛威を振るっている新型コロナウイルス。

安倍首相の要請により、全国の多くの教育機関が休校となっており、日本の教育業界にも甚大な影響を与えています。

今年の夏に行われる東京オリンピックも延期の可能性も出てくるなど、新型コロナウイルスは教育業界のみならず、世界中の経済に大打撃を与えています。

日本語学校もその影響を大きく受けています。休校にする学校も増えていて、今後の学生募集への影響も考えられます。

今回は、記事執筆の2020年4月30日時点でわかっている、新型コロナウイルスの日本語学校への影響をご紹介します。

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【新型コロナウイルスの日本語学校への影響①】日本語学校の休校

先ほども述べましたが、多くの日本語学校がすでに休校措置をとっています。

休校になったことにより、学校の経営陣、教員、学生のすべてに影響が及んでいます。

日本語学校非常勤講師の休業せざるを得なくなる

非常勤講師は、自分が担当した授業の分だけ給料がもらえます。そのため、学校が休校になると、収入がなくなってしまいます。

これは、日本語学校のみならず、すべての教育機関で同様です。そのため、現在多くの非常勤講師が厳しい状況に立たされています。

「NHKニュース」によると、新型コロナウイルスの影響により休校になった日本語学校に勤務する非常勤講師のうち、約7割が休業補償を提示されていないとのことです。

現在、日本語教師で作る労働組合、「日本語ユニオン」が政府に支援策を要求しています。

非常勤の方は、オンライン講座で日本語講師になることが1つの打開策です。

オンライン講座については、こちらの記事内でいくつかのウェブサイトを紹介しているので、参考にしてみてください。

※一部非常勤講師の採用を行なっている学校もあります。求人情報に関しては「日本語教師キャリア」にご登録の上、ご連絡をお待ちください。

【新型コロナウイルスの日本語学校への影響②】入国の制限

この記事の執筆時点では、日本政府が日本への入国禁止を発表した国・地域はありません。

しかし、中国、韓国、イランの一部地域、またはそれらの国の全土からの入国を拒否する、または渡航から14日間は医療機関などで隔離するといった対策が検討されているようです。(source:産経新聞)

もし、入国制限や入国後の隔離などの対策が実行された場合、日本語学校はどのような影響を受けるでしょうか?

留学生の入国日が遅れる、最悪の場合入国できなくなる

もし、入国後の隔離が行われることが決定した場合、入国しても2週間は国内の公共交通機関を利用できず、政府が決めた施設内での生活を余儀なくされることになります。

さらに、今後も新型コロナウイルスの拡大が続く場合、入国制限が行われる可能性もあります。

また、学生が日本への渡航を危険だと感じ、自ら渡航をやめる可能性も大いにあります。

現在すでに日本に滞在中の留学生も、新型コロナウイルスの感染を懸念して母国へ帰国するということもあり得ます。

いずれにしても、今年の4月に日本に滞在する留学生の数は減ることは確実です。

新型コロナウイルスによる留学生の減少により、もともと生徒数が少ない学校や、設立後間もない学校は特に深刻なダメージを受けてしまいそうです。

しかし、無担保・無利子の融資や、新型コロナウイルスによる損失が大きい企業のための補助金などが政府から発表されています。

「中小企業庁」や「経済産業省」のウェブサイトに詳細が載っていますので、ぜひ活用してみてください。

【新型コロナウイルスの日本語学校への影響③】外国への渡航が制限される

記事執筆の3月11日時点で、日本人及び日本からの渡航者の入国制限が行われている国は、29か国あります。さらに、入国後に行動制限が行われる国が62か国あります。

入国制限が行われる29か国の中には、中国や韓国などの日本語学校が多い地域も含まれています。

行動制限が行われる62か国・地域にはベトナム、香港、台湾などが含まれています。

今後海外への渡航が控えている方は、外務省のウェブサイトで入国制限の状況を確認することができます。

日本語学校へのコロナ支援

今回の新型コロナウイルスで多くの日本語学校が休校になったことにより、Eラーニングシステムの無償提供などがすでに行われています。

株式会社Lincでは、全国の日本語学校に対して、進学支援Eラーニングシステム「Linc Study」の無償提供をはじめとする、支援策を行っています。

支援策の対象は、全国の中華圏出身留学生が在籍している日本語学校で、3月6日から支援を行っています。

利用期間については学校の状況により異なるようです。

詳しくは、株式会社Lincのウェブサイトをご参照ください。

※学校運営にお困りの経営者の方を対象に相談を、まずはお電話にて行なっております。

下記弊社HPの「お問い合わせフォーム」からご連絡頂けましたら申請可能な助成金・融資制度のご案内、ご状況によってはM&A・事業承継のご提案を無料で行わせて頂きます。

弊社HPはこちらです。

今後しばらくは、日本語教育業界にとって厳しい時期が続きそうです。

まずは学生、教職員が感染しないことを第一に考え、遠隔でできることは遠隔で行い、新型コロナウイルスのダメージを最小限に抑えたいところです。

新型コロナウイルスの日本語学校への影響 まとめ

・全国の多くの日本語学校が休校になっている

・日本語学校に勤務する非常勤講師の約7割が休業補償なし

・影響が大きい企業には、補助金などがある

・海外への渡航は外務省HPを要チェック

・Eラーニングの無償提供などあり

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日本語情報バンク編集部

日本語情報バンク編集部

日本語情報バンク編集責任者。これまで1,000名以上の日本語教師との面談実績あり。特に就職や転職の分野に強く、養成講座や検定試験など日本語教育に関わる有益な情報を経験を織り交ぜながら発信中!直近では「日本語教育の質の向上」を目指している。