文化庁は、日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議にて取りまとめられた「日本語教育の推進のための仕組みについて（報告）」について、国民から意見募集をした結果を公表した。
意見募集は令和3年8月20日～9月17日におこなわれ、計855件（団体から計12件、個人から計843件）の意見が寄せられた。以下では、意見が集中した「日本語教師の資格について」の項目について概要をまとめた。
- 「日本語教師の資格目的」については、「新たな資格創設のメリットが不明確であり、日本語教師の専門性・質の向上、待遇や雇用の安定も含めた地位向上がどのように実現できるのかを明言すべき」という声が挙がった。
- 新たに設置する試験内容の「教育実習」については、「コロナ禍で授業のオンライン化が普及している、国外にいる学習者への指導が増えているにもかかららず、国内での教壇授業のみを想定した内容になっている」「地方で受講する場合のクラス確保が難しい。金銭面や移動面での負担も大きいため、助成制度の検討をしてほしい」といった意見が集まった。
- 「指定日本語教師養成機関」については、「指定日本語講師養成機関を満たしているかの定期点検は、手続きが必要以上に煩雑にならないようにしてほしい」という意見があった一方で「書類上基準を満たしていても、実態として課題が多い機関もあるため、ヒアリングや実地調査が必要だ」という声も挙がった。
- 「試験の一部免除及び教育実習の免除」については、「現行の日本語教育能力検定試験と公認日本語教師の筆記試験と似通っている内容と思われるため、この試験の合格者については筆記試験①及び②が免除されることが望ましい」という意見があった。
詳しい結果内容について知りたい方は、以下の文化庁HPよりご覧ください。
参照：文化庁HP「日本語教育の推進のための仕組みについて（報告）」
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伊藤えり子
運営情報関東在住の現役日本語教師。日本語教育能力検定試験、日本語教師養成講座を保持。実際の指導はもちろんのことオンライン事業立ち上げや教材の開発、また一般企業で経験を活かした独自の視点で情報を発信中。日本語教師キャリア マガジンのライター
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