外務省所管の独立行政法人・国際交流基金では、1974年から海外の日本語教育機関に関する調査を行っており、この調査では国・地域別の日本語教育機関、教師、学習者などの数や割合が調べられ、2003年以降は3年に1度報告されてい…

文化庁の文化審議会国語学科は11月29日のWEB会議にて、地域における日本語教育の在り方について報告案をとりまとめた。 在留外国人が増えるなか、生活や子育て、就労に必要な日本語の習得が求められている一方、現状はボランティ…

11月24日、国際交流基金が2021年度に実施した「海外日本語教育機関調査」の結果概要が公開された。 前回調査の2018年度では142か国・地域で日本語教育の実施を確認したのに対し、今回2021年度の調査では141の国・…

文部科学省は、日本語指導が必要な児童生徒の教育の改善に向けた取り組みのため実施した「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査」の確定結果を公表した。 この調査では、「都道府県教育委員会及び市町村教育委員会」を調…

9月27日、文化庁による「第4回日本語教育の質の維持向上の仕組みに関する有識者会議」がオンラインで開催された。 日本語教師の国家資格化について、「登録日本語教員」の要件として「日本語教育機関における筆記試験の合格」および…

岸田総理大臣は29日、永岡文部科学大臣とオンラインで会談し、外国人留学生の受け入れを年間30万人に増やす計画である「留学生30万人計画」を見直し、さらに増やす計画を決めるように指示した。 永岡文部科学大臣によると、留学生…