コロナで「偽りの自主退職」外国人技能実習生の相談寄せられる
日本で働く外国人技能実習生から、新型コロナウイルスの影響で解雇されたのにもかかわらず、自ら希望して退職したことにされたという相談が、支援団体に相次いでいることがわかった。中には働き続けたいと会社の担当者に訴えたものの、3…
日本で働く外国人技能実習生から、新型コロナウイルスの影響で解雇されたのにもかかわらず、自ら希望して退職したことにされたという相談が、支援団体に相次いでいることがわかった。中には働き続けたいと会社の担当者に訴えたものの、3…
新型コロナウイルス感染拡大による入国規制の影響で外国人留学生が来日できず、日本語を教える大学非常勤講師が不安定な立場に追い込まれている。 ある非常勤講師の女性は、突然、「授業が開講できなくなった場合、講師料の支払いがなく…
出入国在留管理庁と厚生労働省は、9月11日、認定計画通りに賃金を支払わなかったことなどを理由に、技能実習適正化法に基づいて16社の技能実習計画認定を取り消した。 16社は他に、労働安全衛生法違反罪で罰金刑が確定した富山県…
外国人の受け入れ拡大を進める政府が、「やさしい日本語」を普及するためにガイドラインを作成したのを受け、「にほんごぷらっと」が、日本語教師を対象にオンラインによる「『入門・やさしい日本語』認定講師養成講座」を開催する。この…
森まさこ法務大臣は8月28日の閣議後の記者会見で、出入国在留管理庁が文化庁とともに「やさしい日本語ガイドライン」を策定したと発表した。国や地方自治体などが「やさしい日本語」を使う機会を増やすことで、在留外国人に必要な情報…
山梨県は、外国人在住者や外国人旅行者向けに、災害時に必要な情報を提供する多言語の防災ポータルサイトを開設した。英語、中国語(簡体字と繁体字)、韓国語、インドネシア語、ポルトガル語、フランス語、タイ語の8言語ごとに個別ペー…
愛知県では、NPO法人などの関係機関と連携しながら、地域日本語教育の推進を図るため、今年度から、地域の日本語教室等に対して設置・運営等に関する必要な指導・助言等を行う「あいち地域日本語教育コーディネーター派遣事業」を実施…
日本政府外務省は、ミャンマーと日本の国際的な往来を再開させることを決定した。これは、出入国緩和を始めているベトナム、タイなどに続く第2弾となる。入国後14日間の自宅等待機は維持し、双方向の長期滞在者の往来を可能とする「レ…
外国語を母国語とする保護者に対して、学校からの連絡伝達を円滑に行えるよう、佐賀市は小中学校から各家庭に配布する一部文書を多言語するためのひな型を作成した。授業参観や校納金、運動会など7種類の学校行事について、英語、中国語…
政府は、社会経済活動の再開に伴い、制限緩和を求める意見が多く寄せられていることから、来月より在留資格がある外国人が「特段の事情」がなく出国しても再入国を認める方針を固めた。新型コロナウイルスの水際対策として、現在時点では…