文化庁が日本語教師の国家資格「早期制度化を検討」
文化庁の矢野和彦次長は11月20日の衆院文化科学委員会で日本語教師の国家資格について「現在、その制度設計にあたり、文化庁では、法律や報告書、さらには、新型コロナウイルスの感染拡大の社会状況も踏まえながら、有識者会議の開催…
文化庁の矢野和彦次長は11月20日の衆院文化科学委員会で日本語教師の国家資格について「現在、その制度設計にあたり、文化庁では、法律や報告書、さらには、新型コロナウイルスの感染拡大の社会状況も踏まえながら、有識者会議の開催…
学校広報事業を展開する株式会社アクセスネクステージは、国内日本語教育機関を対象に、本年度の留学生受け入れ動向と見通し、および来春までに卒業する在籍留学生の進路動向について、インターネットアンケート調査を行った。 新入学生…
日本で起業する外国人を増やして経済の活性化につなげようと、出入国在留管理庁は、日本の大学などを卒業し、一定の条件を満たす外国人留学生を対象に、起業に向けた準備期間として最長2年間の在留資格を認める、新たな制度を創設するこ…
出入国在留管理庁は20日、「特定技能」で日本に在留する外国人が9月末時点で8769人だったと発表した。6月末の5950人から47%増えた。国籍別に見るとベトナムが60%超の5341人と最も多く、中国が826人、インドネシ…
新型コロナウイルスの影響で外国人技能実習生が解雇され、再就職もできずに行き場を失うケースが相次いでいるとして、支援団体が実態の調査などを国に要請した。要請をしたのは、日本で働く外国人を支援する団体で、メンバーなどおよそ3…
中国の華僑華人向けニュースサイトの中国僑網は11日、「今年第一陣の中国人留学生がすでに日本へ赴き入学」と題し、日本の華字紙・中文導報の報道の一部を転載して、次のように伝えている。 日本政府が10月から留学生の入国を開放す…
日本での就職を希望する外国人留学生を支援するため、東京都内のハローワークと大学が全国で初めての協定を結び、対策を強化することになった。協定ではハローワークと大学が連携して、留学生の希望を早い段階で把握し新卒者をまとめて採…
日本に暮らす外国人に新型コロナウイルスの感染防止策をわかりやすく伝えようと、東京都は「やさしい日本語」を使ったポスターを新たに作成して利用を呼びかけている。 都の会議では、都内で暮らす外国人も感染するケースが出ていること…
日本国内の在留外国人が約288万人(令和2年6月)となっている今日だが、地域によっては「生活者としての外国人」対象の日本語教室がない市区町村が多数ある。文化庁では、そのような地域に住む外国人等を対象として、生活に必要な日…
10月25日(日)に全国で令和2年度の日本語教育能力検定試験が行われた。今年は新型コロナの影響で、出願期間や試験地等に変更があったが無事に試験が実施された。 試験の問題数、形式等は以下の通りで、例年と変わりはなく、問題は…