外国人技能実習生 相談窓口につながるアプリ開発 厚労省など

制度を運営する「外国人技能実習機構」は母国語の電話相談の窓口を設けていて、長時間労働を強制されたり職場で暴力を受けたりしたなどの相談は2019年度、およそ7400件に上っている。

厚生労働省などは実習生が入国した時に冊子を配布し、この窓口の電話番号などを周知し相談を呼びかけているが、「実習生が相談窓口の存在を知らずに誰にも相談できないケースが多い」として潜在的な被害やトラブルについて対策を求める声が出ている。

このため厚生労働省と出入国在留管理庁、外国人技能実習機構は相談窓口につなぐことができるスマートフォン用のアプリを共同で開発した。

スマートフォンは技能実習生の多くが持っていて、このアプリではベトナム語や中国語など10か国語での対応が可能。外国人技能実習機構が設置している相談窓口の電話番号が紹介され、ボタンを押すだけでつながるようになっている。

また新型コロナウイルスの感染状況や、気象や災害に関する情報、それに最低賃金の引き上げなど、日本で働くうえで知る必要がある法律や制度の変更点について、それぞれの母国語で随時、通知する。

厚生労働省などはホームページやSNSなどでアプリの周知を進めるとともに、入国時などに登録を呼びかける。