2023年4月4日、政府の教育政策に関する会議「教育未来創造会議」が開かれ、「2033年までに外国人留学生の国内就職率を年6割にする」という目標が示された。
これにより大学と企業が連携して外国人留学生の国内就職を促していくことが見込まれる。
日本における就職を希望する外国人留学生は全体の約55%を占める一方、大学(学部・院)を卒業・修了した者のうち国内に就職した者は約29%にしか過ぎないのが現状である。
就職に関する課題の調査によると、外国人留学生向けの求人が少ない点が38.9%で最大値であった。このような課題については政府が積極的にアプローチし、改善が見込まれるだろう。
一方企業から見て外国人留学生に就職活動で改善してほしい点は日本語能力が不十分という点であり、これが全体の38.9%を占める結果となっている。こちらの課題については今後日本語教師の働きが強く求められることになるだろう。(上記数値は令和4年文部科学省によるデータ)
今回示された目標を達成していくために、日本語教師が大きなキーパーソンになることは間違いない。
※出典「外国人留学生の就職促進について (外国人留学生の就職に関する取組等) 」令和4年6月 文部科学省
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日本語教師キャリア マガジン編集部
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