外国人などに日本語を教えるための新たな国家資格「公認日本語教師」の制度設計を議論している文化庁の有識者会議では2021年8月20日「日本語教育の推進のための仕組みについて(報告)~日本語教師の資格及び日本語教育機関評価制度~ 」をまとめた。
報告書は大きく2部構成になっており、第1部に「日本語教師の資格について」、第2部に「日本語教育機関の水準の維持向上を図るための仕組みについて」となっている。
第1部の「日本語教師の資格について」では公認日本語教師になるための取得要件や、試験の内容及び実施体制、試験の一部免除及び教育実習の免除、更新制度の有無について等がまとめられている。
本日8月20日から9月17日までパブリックコメントが募集され、その後に資格創設に必要な新法を来年の通常国会に提出することを目指すことになっている。
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