米英といった同性婚制度の導入国で結婚した外国人同士の同性カップルの一方が、転勤などで日本で暮らす際、入管当局が、配偶者には在留資格「特定活動」を与え、入国を認めたケースが、2013～20年に少なくとも93件あったことが26日、分かった。出入国在留管理庁が件数を初めて集計し、明らかにした。
「特定活動」は、個々の外国人の事情に応じて許可できる資格。世界で同性婚を認める国が増えたことを考慮し、政府は13年、カップルそろっての日本居住を可能にした。
日本人と外国人の同性婚では、日本人が外国人を連れて帰国したくても認められず、統一運用を求める声が強まりそうだ。
参照：京都新聞
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伊藤えり子
関東在住の現役日本語教師。日本語教育能力検定試験、日本語教師養成講座を保持。実際の指導はもちろんのことオンライン事業立ち上げや教材の開発、また一般企業で経験を活かした独自の視点で情報を発信中。日本語情報バンクのライター
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