外国人材が2040年に「今の4倍必要に」 JICAなどが初の試算
「2040年に政府がめざす経済成長を達成するには、外国人労働者が現在の約4倍の674万人必要になり、現状の受け入れ方式のままでは42万人不足する」との推計を、国際協力機構(JICA)などがまとめ、3日に公表した。外国人労…
「2040年に政府がめざす経済成長を達成するには、外国人労働者が現在の約4倍の674万人必要になり、現状の受け入れ方式のままでは42万人不足する」との推計を、国際協力機構(JICA)などがまとめ、3日に公表した。外国人労…
今月末が期限の水際対策について、山際新型コロナ対策担当大臣は「柔軟に対応していく」と述べ、緩和にむけ前向きに検討していく姿勢を示した。 自民党和田義明衆院議員の「海外の実習生等々の海外の人材、こういった方々をこれから日本…
「オミクロン株」による感染が世界的に広がる中、政府は外国人の新規入国を原則停止する措置を続けている。 そんな中、富山県内にある日本語学校「富山国際学院」では、受け入れ予定の留学生が入国できない状態が長期化し、来年度在籍す…
県内で働く外国人労働者数は、去年10月の時点で2万714人と2年ぶりに増加(4.3%増)に転じ、これまでで最も多くなったことが長野労働局のまとめで分かった。 国籍別では、ベトナムが5,271人と最も多く、次いで中国が4,…
大阪府は、海外出身の子どもたちの学習支援を強化しようと、新年度からオンラインを活用した日本語教育を始める方針を固めた。 大阪府内の小中学校には、海外出身の子どもや海外から帰国した子どもたちのうち、日本語の習熟が課題となっ…
オミクロン株の水際対策として日本政府が外国人の新規入国を原則停止している中、ヨーロッパやアジアなど8か国で28日、日本への留学などを希望する外国人が現地の日本大使館などの前に集まり、入国制限を緩和するよう訴えた。 参加者…
厚生労働省のまとめによると、去年10月の時点で日本で働く外国人労働者は、172万人余りと、過去最多の数となった。一方、新型コロナウイルスの影響で、前の年から増えたのは2893人で、増加率は0.2%にとどまった。 【在留資…
2022年1月25日に、日本語教育機関の告示基準一部改定に関するパブリックコメント募集が始まった。 日本語教育機関の告示基準とは、海外から来る学生に「留学ビザ」を発行できる日本語教育機関が守る必要のあるルールの事である。…
外国にルーツを持つ生徒に対して、文部科学省は2023年度から高校での日本語指導を、卒業単位として認定する方針を決めた。国語に限らず高校の免許を持つ教員と、補助的に民間の日本語教師が教えられるようにする。 小中学校では、1…
日本政府が新型コロナウイルス対策として続けている外国人の新規入国禁止措置に対して、世界各国同時の抗議運動が18日から始まり、「非科学的な措置であり、私たちの顔を見て再考してほしい」と各国の日本大使館前などで訴えている。 …