8月内にも外国人留学生の入国緩和〜まずは「国費留学生」から
政府は月内にも、外国人留学生の入国を緩和する方針を固めた。政府は16カ国・地域との間でビジネス関係者の出入国緩和を決め、一部ではすでに往来が再開しているのに加えて、留学生の入国緩和は第2ステップとなる。まずは日本政府が学…
政府は月内にも、外国人留学生の入国を緩和する方針を固めた。政府は16カ国・地域との間でビジネス関係者の出入国緩和を決め、一部ではすでに往来が再開しているのに加えて、留学生の入国緩和は第2ステップとなる。まずは日本政府が学…
日本政府は、新型コロナウィルスの感染拡大が収まりつつある国・地域との出入国緩和に向け、ミャンマーなどの国と協議を始めることを公表している。すでに出入国緩和の交渉を始めているベトナム、タイなどに続いて、ミャンマーと日本の往…
東京都は、内中小企業で働いている外国籍社員に向けて、eラーニング(インターネット)でのビジネス日本語研修を提供している。受講料は無料で、ブラウザまたはアプリで視聴が可能なので隙間時間での学習が可能。実施期間中に対面授業も…
日本学術会議の地域研究委員会多文化共生分科会は11日、外国籍の子どもたちが高校で学ぶ権利を保障することを求める提言を公表した。また、文部科学省が2019年に実施した調査で、外国籍の子ども約2万人が「就学不明」になっている…
出入国在留管理庁は、実習先を解雇された外国人技能実習生の再就職の支援を進めるとともに、実習を終えても帰国できない実習生に対しては、在留期限を延長するなどの支援策を検討することにしている。 新型コロナウイルスによる企業の業…
今回は「来日した難民の方々に日本語学習を提供したい!」という思いでクラウドファインディングに挑戦中のNPOのプロジェクトの応援とご紹介になります! 【NPO】Living in Peaceとは? 「働きながら、社会を変え…
長野県の県民文化部は、「しんしゅう日本語教育等人材バンク」を創設することを発表した。現在、長野県内には37,533人の外国人が暮らしており、外国人数が増加していることから、日本語教育に関する経験や能力等を持っている日本語…
外務省は、日本に在留資格を持つ外国人の再入国に向けた手続きを始め、8月5日から再入国が可能となる。再入国対象者は、新型コロナウイルスの感染対策で、入国を原則拒否する対象になる前に出国した留学生や企業関係者などの「在留資格…
7月25日、日本語教育能力検定試験の実施について日本国際支援協会(JEES)のHPが更新され、「新型コロナウイルス感染防止に配慮しながら試験に向けて準備を進めている」との通知があった。 通年との異なる点がいくつかあり、今…
安倍首相は22日の政府の対策本部で、在留資格を持つ外国人の「再入国」制限を緩和する方針を表明し、「再入国許可をとって出国した外国人の再入国を段階的に認めることとする。その際は、居住国でのPCR検査証明の取得など追加的な措…