佐賀県 日本語教育の推進へ、自治体職員意見交換
佐賀県内で生活する外国人を対象にした日本語教育の推進に向けた説明会が25日、県庁であった。市町の担当者ら約30人が出席し、日本語教室の立ち上げや運営のあり方などについて意見交換した。 説明会では、アドバイアイザーの伊東祐…
佐賀県内で生活する外国人を対象にした日本語教育の推進に向けた説明会が25日、県庁であった。市町の担当者ら約30人が出席し、日本語教室の立ち上げや運営のあり方などについて意見交換した。 説明会では、アドバイアイザーの伊東祐…
日本に住む外国人の母親支援のため、東京のNPO法人が、日本語を母語としない人にもわかりやすいよう言い換えなどをした「やさしい日本語」で定期的に支援のメールを送るプロジェクトを計画している。子育ての助言や医療の情報などを…
政府は26日、全ての国・地域からの新規入国について28日から来年1月末までの間、一時停止すると発表した。新規に入国する予定の留学生も12月28日から来年1月末までの間、入国することができなくなった。 参照:KYODO
千葉市教育委員会は、義務教育を修了していない人たちが通う夜間中学の設置に向け、本格的に動き出した。母国で十分に教育を受けていない外国人や不登校のまま卒業するなどした15歳以上を対象とする予定。公立では、市川、松戸市に次い…
外国人高校生の就職のチャンスを広げる講座が、浜松市東区のブラジル人学校「イーエーエス伯人学校浜松校」で始まった。コロナ禍で就職活動に苦しむ若者を支援する県の事業として始まり、日本語の会話力アップに力を注ぎ地元企業もインタ…
法相の私的懇談会「出入国管理政策懇談会」は10日、外国人材の円滑な受け入れを図るため、在留資格に関する手続きのオンライン申請拡充などを求める報告書を、上川陽子法相に提出した。出入国在留管理庁は報告書を基に新たな基本計画を…
2021年1月15日(金)東京・池袋にて、「第12回全養協日本語教師採用合同説明会」(主催:一般社団法人全国日本語教師養成協議会)が開催予定。採用に積極的な日本語教育機関のほか、独立行政法人国際交流基金、独立行政法人国際…
県内の老人福祉施設で昨年度に受け入れた介護に携わる外国人が、約1,000人に上ることが分かった。介護現場で外国人が重要な役割を果たす中、本年度は新型コロナウイルスの感染拡大で入国が制限されていたが、来日を予定する外国人の…
出入国在留管理庁は30日、新型コロナウイルスで帰国が困難な外国人に週28時間以内のアルバイトを認めると発表した。保有する在留資格では就労できず、帰国できない事情がある場合、資格外活動の許可を申請してもらう。12月1日から…
外国籍の高校生の教育体制を充実させるため、文部科学省は2023年度にも日本語指導を正式な単位として認める方針を固めた。単位を認めるに当たり教員や指導方法といった要件の検討も進める。 現在、小中学校では14年度から「特別の…