政府は月内にも、外国人留学生の入国を緩和する方針を固めた。政府は16カ国・地域との間でビジネス関係者の出入国緩和を決め、一部ではすでに往来が再開しているのに加えて、留学生の入国緩和は第2ステップとなる。まずは日本政府が学費などを支給する「国費留学生」の受け入れを月内にも開始し、私費留学生についても現在検討している。
政府が入国拒否の対象を一気に拡大した4月初めより前に入国できた留学生は限られており、ほとんどの人が来日できずにいる。夢を叶えるために準備してきた留学希望者、経営難に苦しむ日本語学校からも受け入れ再開の声が高まっている。
欧米を中心に批判があがっている在留資格を持つ外国人の再入国制限についても、9月から撤廃し、全面解禁する。
参照:朝日新聞
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日本語教師キャリア マガジン編集部
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