昨年1年間に日本に入国した外国人は430万7千人で、前年より2688万人(86%)減少した。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で入国拒否などの水際対策が進み、特に3月以降は激減した。出入国在留管理庁が29日発表した。
外国人入国者は2019年に過去最多の3118万7千人と急増していたが、一転して1996年(424万5千人)以来の低水準となった。政府は水際対策を一時緩和したものの、国内での感染や変異ウイルスの拡大を受けて年末から再び強化し、現在は在留資格のある人を除く新規入国を停止した。
昨年の入国者のうち新規入国者を国籍・地域別にみると、中国の83万6千人が最も多く、次いで台湾64万7千人、韓国43万3千人。在留資格別では短期滞在336万1千人、技能実習8万4千人、留学5万人の順だった。
昨年は多くの国で3月以降の新規入国者が前年の1割未満にとどまるなか、ベトナムは11、12月に持ち直し、それぞれ1万4千人(前年同月比58%減)、1万5千人(同33%減)に急増した。水際対策の緩和により技能実習生が増加したという。
参照:朝日新聞
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日本語教師キャリア マガジン編集部
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