政府は、新型コロナウイルスの水際対策として制限している留学生の新規入国について、近く段階的に緩和する方針を固めた。来日して日本国内で単位を取得しなければ、母国で進級や卒業ができないといった事情を持つ国費留学生の入国を優先。その後、全体の9割超を占める私費留学生も入国を認める方向だ。政府関係者が14日、明らかにした。
政府は2021年1月に、国費留学生など一部を除き、留学生の新規入国を停止。変異株「オミクロン株」の感染拡大を受け、同年11月末からは国費留学生の入国も停止している。入国制限の長期化で留学先を別の国に変更する動きもあり、大学関係者や経済界から緩和を求める声が上がっている。
参照:毎日新聞
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日本語教師キャリア マガジン編集部
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