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東京武蔵野市　外国籍住民参加の住民投票条例案　委員会で可決

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東京武蔵野市が提出した、実質的に外国籍の住民も日本国籍の住民と同じ条件で参加を認める住民投票の条例案について、13日、市議会の本会議に先立って委員会で審議され、可決された。

住民投票の条例案をめぐっては「多様性のある市民の力を生かしたい」などとして、投票資格を「3か月以上、市内に住所がある18歳以上」とし、実質的に外国籍の住民も日本国籍の住民と同じ要件で参加できるとしている。

条例に基づく住民投票のため法的拘束力はないが、外国籍の人の参加について市民以外にも国会議員が発言するなど、大きな注目を集めている。

13日は本会議に先立ち、市議会の総務委員会で審議され、委員がそれぞれ意見を交わし、自民の会派からは「広い意味で参政権になると思われ、安全保障上の問題もある。日本人と同じ設定というのはどうなのか」などと反対する意見が出された。

立憲民主の会派からは「議員選挙などの参政権とは違うことから、住民投票で外国籍住民を排除しないことは、多様性を尊重する武蔵野市として自然な対応だ」などと賛成の意見を述べた。

武蔵野市が今年3月に行った市民アンケートでは、外国籍の住民も投票資格者に含めるとする市の考え方について回答者の7割余りが賛成と答えている。

参照：NHK

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日本語教師キャリア マガジン編集責任者。これまで1,000名以上の日本語教師との面談実績あり。特に就職や転職の分野に強く、養成講座や検定試験など日本語教育に関わる有益な情報を経験を織り交ぜながら発信中！直近では「日本語教育の質の向上」を目指している。
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