技能実習生 受け入れ企業が守るべき具体的なルールまとまる

国内の大手企業が加盟する団体が、外国人技能実習生などを受け入れた際に企業が守るべき具体的なルールを指針としてまとめまた。人権問題への企業の対応に世界的な関心が高まる中、取引先も含めて人権対策へを促したいとのこと。

劣悪な環境で働かせるなどの人権問題への企業の対応をめぐっては、グローバルに展開する日本企業にも厳しい視線が注がれており、アメリカなどは日本の外国人技能実習制度について「労働者が搾取されている」などと批判している。

こうした中、味の素や日本コカ・コーラなど食品や小売りの国内の大手企業が、加盟する団体が技能実習生などを採用してから帰国するまでに企業が守るべき具体的なルールを指針としてまとめた。

指針では、雇用する前には実習生などが理解できる言語で明確に労働条件を提示し、同意のうえで契約を結ぶことや、組合にも加入し、団体交渉をする権利を保障することを定めている。また、自由な外出や休暇の取得、一時帰国を認めることや、苦情を相談できる窓口を設けることなどを求めている。

参照:NHK

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伊藤えり子

関東在住の現役日本語教師。日本語教育能力検定試験、日本語教師養成講座を保持。実際の指導はもちろんのことオンライン事業立ち上げや教材の開発、また一般企業で経験を活かした独自の視点で情報を発信中。日本語情報バンクのライター