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自民党「外国人材受入れ推進」を安倍首相に提言

7月1日、自民党政務調査会外国人労働者など特別委員会が開催され、「外国人人材の受入れ・共生のための総合的対応策」について令和2年度の新しい改訂案が発表された。3日、特別委員会委員長の片山さつき氏は、安倍首相に提言を申し入れた。委員会で発表された外国人受入れ対応策のうち、改訂が議論された点は以下の通り。

・技能実習生などの外国人材の受入れを促進

→　新型コロナウイルスで解雇された外国人材の受入れ、「特定技能」在留資格試験を拡大、悪質な仲介業者排除

・「やさしい日本語」で外国人に暮らしをサポート

→　外国人が使いやすい「やさしい日本語化」を進める、相談体制を整える

・日本語教育、子どもの教育をサポート

→　住宅入居や金融機関での口座開設をスムーズに、日本語教師の資格「公認日本語教師」制度、学齢簿で外国人の子どもの就学状況を一元管理

・留学生の就職環境を整え、社会保険の加入を推進

→中堅・中小企業向けの教材や支援機関向けの指導カリキュラム作成、ハローワークの相談体制を強化、マイナンバーカードを使って本人確認や保険資格を確認

・在留管理体制の強化

→　在留資格手続きのオンライン申請対象を拡大、在留カードの偽造・改ざんを確認できる無料アプリを配布

参照：Net IB News

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日本語教師 E

日本語教師 E

関東在住の現役日本語教師。日本語教育能力検定試験、日本語教師養成講座を保持。実際の指導はもちろんのことオンライン事業立ち上げや教材の開発、また一般企業で就業経験を活かした独自の視点で情報を発信中。日本語情報バンクのライター

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