入国前の留学生にオンライン授業推進で日本語学校支援 文化庁

具体的には、日本語学校がオンライン授業を実施するためのモニターやパソコンなどのリース代、日本語教師への研修費、オンライン用の教材の開発費などを実証事業費として最大で1000万円をめどに合わせて400件ほど支援する方針で、事業の成果についても分析や検証をするということだ。

文化庁はこの取り組みのためおよそ41億円を今年度の補正予算案に盛り込むことにしている。

文化庁によると、日本語学校への留学を希望して待機を余儀なくされている外国人は、ことし9月時点でおよそ9万人にのぼっている。