文化庁令和2年度「国内の日本語教育の概要」調査結果を公開

文化庁　令和2年度「国内の日本語教育の概要」調査結果を公開

国内の外国人に対する日本語教育の現状を把握するために、文化庁が昭和42年以来毎年継続して行っている「日本語教育実態調査」について、令和2年度の調査結果が発表された。

調査結果報告書は「外国人等に対する日本語教育の現状について」「日本語教師養成・研修の現状について」「日本語教育コーディネーターの現状について」の3部に分かれている。

「令和2年度　日本語教育実態調査報告書」における「外国人等に対する日本語教育の現状について」の概要は以下のとおり。

概観

令和2年11月1日現在、国内における日本語教育実施機関・施設等数は2,516、日本語教師等の数は41,755人、日本語学習者数は160,921人となっている。前年度と比較では、新型コロナウイルスの影響によって日本語教育実施機関・施設等数、日本語教師等の数、日本語学習者数の全てが減少した。法務省告示機関については、機関・施設等数は602、日本語教師等の数は11,554人、日本語学習者数は54,539人となっている。

日本語教育実施機関・施設等数について

数は全体で2,516となっており、前年度より1.0％減少。機関別にみると法務省告示機関が54,539人(16減少)、大学等機関が44,276人(29減少)、国際交流協会が19,998人(23増加)、任意団体13,482人（56減少）、地方公共団体が11,802人（52減少）、教育委員会が6,362人（52減少）の順となっている。

日本語教師等の数について

全体で41,755人となっており、前年度より10.0％減少した。職務別のデータは、非常勤日本語教師が1,042人、常勤日本語教師が767人、ボランティアによる者が2,847人減少している。

日本語学習者数について

学習者数は全体で160,921人となっており、前年度より42.1％減少した。機関別に見ると大学等機関で21,836人、地方公共団体・教育委員会で10,746人、法務省告示機関で59,087人、任意団体等で11,675人、国際交流協会で13,592人減少した。国別で見ると、中国が38,013人、ベトナムが26,278人の減少となっている。

さらに詳細が知りたい方は、以下よりご覧ください。

※令和2年度　日本語教育実態調査報告書「国内の日本語教育の概要」