第5回日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議「留学」を先行して制度化へ

第5回日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議　「留学」を先行して制度化へ　

文化庁は４月27日、第５回日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議を開催した。

この日の議事では、先の会議で「留学」「就学」「生活」の３つに類型化された「日本語教育機関」のあり方を具体的に検討。「留学」について、「法務省の告示規準の審査項目に参考になる点が多いため、他の類型に比べて検討は容易だ」との認識を示し、「留学」を先行して制度化する意向を示した。

留学生を受け入れている日本語学校は、法務省告示に基づく審査を得て告示校に認定されるが、会議では審査項目の議論が行われた。日本語教育に関わる審査項目としては、科目設定、修業期間・授業時間、点検・評価、教員数、教員要件、定員、校舎・教室の面積などがある。これについ文化庁は、点検・評価に関して「第三者機関による定期的な検査の実施」を、教員要件には「公認日本語教師の配置」を提案した。

また、審査項目の中に「教育成果・情報公表等」を新たに追加することも提案した。新たな審査項目については、今後、具体案を検討するとしているが、「情報公表」「教育成果」「基本組織・目的」を例示している。

さらに文化庁は社会福祉士などの例を挙げ、資格がなくても活動できる「名称独占資格」の制度でも試験が必要だとして、国家資格としての公認日本語教師の資格取得には試験を課す考えを示した。一方、現職の日本語教師に対する教育実習については、「教育内容が担保されている日本語教師には免除するなど何らかの配慮が考えられる」と述べた。実質的に一定の経験を積んだ日本語教師の場合は教育実習を必要としないという。

この日までの議論で、①日本語教育機関の「留学」「就労」「生活」の３類型のうち「留学」を先行して制度化する②公認日本語教師の資格の取得には試験を行うが、現職の日本語教師の場合は教育実習を免除する③日本語学校に対しては法務省の告示を受けた後も第三者機関による定期的な審査の実施や公認日本語教師の配置を盛り込む――などの輪郭が明らかになった。

議論を詰める点はまだ多く残っているが、文化庁は６月には法案作成の検討作業に入り、来年の通常国会に公認日本語教師の資格創設の法案を提出する予定だ。その後、資格試験の実施機関や日本語学校の評価する第三者機関の設置などを行い、試験の実施は2024年以降になるとみられる。