千葉市と千葉県成田市、留学生が就職活動するため在留資格を認める新制度導入

千葉市と千葉県成田市は市内の日本語学校に在籍する留学生が卒業後も日本で就職活動を続けられるよう、国家戦略特区として両市で特例が認められた結果、最長1年間の在留資格を認める新制度を始める。成田市は13日、適用対象となる市内の成田日本語学校と連携協定を結んだ。

海外の大学で学士以上の学位を取得し、来日後に日本語学校に通う留学生のうち、卒業後も日本で就職活動を続けたい学生が対象。通常はこうした留学生に当てはまる在留資格がなく、あきらめて帰国するか、大学などに入り直して就活を続ける必要があった。特区では日本語学校卒業後も就活ができる「特定活動」という在留資格が認められる。留学生は卒業後も日本語学校に就活の進捗を報告し、各学校はその内容を各市に伝えることなどが条件。千葉市国家戦略特区推進課の担当者は「優秀な外国人を地元企業が確保できる機会になってほしい」と期待し、市内の日本語学校に制度の活用を呼びかけている。

参照:日本経済新聞

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日本語教師 E

日本語教師 E

関東在住の現役日本語教師。日本語教育能力検定試験、日本語教師養成講座を保持。実際の指導はもちろんのことオンライン事業立ち上げや教材の開発、また一般企業で就業経験を活かした独自の視点で情報を発信中。日本語情報バンクのライター