新型コロナウイルスの水際対策をめぐって、旅行会社や航空会社など観光業界の関係者が、経済の本格的な回復にはインバウンドの復活が欠かせないとして、外国人観光客の受け入れを早期に再開するよう要望書をまとめ、12日に斉藤国土交通大臣に手渡しをした。
要望では現在、観光目的の入国を認めていない国は日本や中国などで、極めて少数派になっていると指摘したうえで、「このまま厳しい対策を続ければ、世界に必要とされない『観光孤立国』となりかねない」と外国人観光客の受け入れを要望した。
また、一日当たりの入国者数の上限撤廃や、外務省が国別に発表している「感染症危険情報レベル」の引き下げも要望している。
政府は国内外の感染状況も慎重に見極めたうえで、来月以降、段階的に再開することを検討している。
参照:NHK
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日本語教師キャリア マガジン編集部
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