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日本語教師の国家資格化 日本語教育機関認定法が成立

国会議事堂

日本語教師の国家資格化や国が日本語学校を審査・認定する制度などを盛り込んだ「日本語教育機関認定法」が、5月26日の参議院本会議で可決・成立した。施行は令和6年（2024年）4月となる。

在留外国人の増加を背景に策定された新制度では、「留学」の在留資格で外国人を受け入れる日本語学校が国の定める一定の基準を満たしているか審査・認定を受けることが義務付けられる。さらに、認定を受けた認定校で働くには「登録日本語教員」として登録を受けなければならない。「登録日本語教員」を取得するには、筆記試験の合格と教育実習の受講が必要となる。

一方で、この新制度が始まる前からすでに日本語教師として働いている現役教員に関しては、施行後5年間は「登録日本語教員」の資格がなくても認定校で働くことができるとされた。

日本語学校での指導を望む現役日本語教師は、新制度開始後5年以内のうちに「日本語登録教員」の取得を目指す必要があり、この新制度成立によって日本語教育の質の向上や日本語教師の量・質の確保につながることを期待したい。

※参照：産経新聞

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日本語教師キャリア マガジン編集部

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日本語教師キャリア マガジン編集責任者。これまで1,000名以上の日本語教師との面談実績あり。特に就職や転職の分野に強く、養成講座や検定試験など日本語教育に関わる有益な情報を経験を織り交ぜながら発信中！直近では「日本語教育の質の向上」を目指している。
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