文化庁が日本語教師の国家資格「早期制度化を検討」

文化庁の矢野和彦次長は11月20日の衆院文化科学委員会で日本語教師の国家資格について「現在、その制度設計にあたり、文化庁では、法律や報告書、さらには、新型コロナウイルスの感染拡大の社会状況も踏まえながら、有識者会議の開催や関係機関との意見交換を行い、課題や論点を整理しながら、制度の詳細について検討を進めている」と述べた。

文化庁は10月21日の日本語教育推進議員連盟の第13回総会で「国家資格の創設という手段をとる必要性を法的に説明することが難しい」などと、国家資格の創設が困難との見解を示した。これに対し日本語議連サイドから疑問の声が出ていた。今回の衆院文化化学委員会では、「早期制度化について検討を進めている」と述べたことから、国家資格については文化庁国語課が主体となり、文科省もバックアップして検討していくとの考えを示したとみられる。

また、中川議員は日本語学校との関連について「入管が日本語学校を管理してきた」現状に疑問を呈し、文科省として直接管理するよう促すとともに、「文科省では文化庁の国語課の中の日本語ということになっているが、その体制で法律が作れるのか」「文化庁の中の国語課で各省庁をまとめていけということ自体無理な話だ」と正した。

参照：にほんごぷらっと