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文科省の有識者会議　高校でも日本語指導の制度化求める提言

22日に行われた文部科学省の有識者会議で、生徒の日本語能力に応じた指導を単位認定できるよう、高校でも日本語指導の制度化を求める提言をまとめた。文部科学省は再来年度からの運用を目指し準備を進める方針。

外国にルーツがあるなどの理由で日本語指導が必要な高校生は、2018年の調査で4172人と10年間で2.7倍に増加している。さらに、言葉の壁などを理由に中退する生徒は10％近くおり、高校生全体の1％を大幅に上回っている。

有識者会議でまとめられた提言では、小中学校のように高校でも「特別の教育課程」を編成し、生徒の日本語能力にあわせた個別の指導を単位として認められるよう速やかな制度化を求めた。

さらに、日本語指導は担当教員が専門知識を持つNPOなどと連携することや、キャリア教育や多文化共生などの取り組みも推進すること、国には指導体制の構築とガイドラインの作成など現場を支援することを盛り込んでいる。

参照：NHK

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日本語教師キャリア マガジン編集責任者。これまで1,000名以上の日本語教師との面談実績あり。特に就職や転職の分野に強く、養成講座や検定試験など日本語教育に関わる有益な情報を経験を織り交ぜながら発信中！直近では「日本語教育の質の向上」を目指している。

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