山梨労働局によると、県内の外国人労働者は去年10月末の時点で9208人で、前の年を808人（10.1％）上回り、９年連続で過去最多を更新した。
在留資格別では、永住者や定住者など「身分に基づく在留資格」が4816人と前の年を11.6％上回ったほか、留学後に就職するなどした「専門的・技術的分野の在留資格」が1550人と前の年より22.2％増加した。
一方で、「技能実習生」は1880人と5.6％減少し、山梨労働局は、外国人の新規入国を原則停止する政府の措置の影響を受けたものとみている。
また、外国人を雇用している県内の事業所は、過去最多の1618か所で、産業別では「製造業」が最も多い29.5％、次いで「卸売業、小売業」が15.4％、「宿泊業、飲食サービス業」が13.6％などとなっている。
山梨労働局は「県内では人手不足が続いていて、外国人労働者の雇用ニーズはあると考えている。ハローワークで就職を支援するとともに企業に対して外国人の雇用管理を指導していきたい」としている。
参照：NHK
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日本語教師キャリア マガジン編集部
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