新型コロナウイルスの影響で外国人技能実習生が解雇され、再就職もできずに行き場を失うケースが相次いでいるとして、支援団体が実態の調査などを国に要請した。要請をしたのは、日本で働く外国人を支援する団体で、メンバーなどおよそ30人が東京の参議院議員会館で、厚生労働省や法務省などの担当者に対策を求めた。
厚生労働省によると、新型コロナウイルスの影響で解雇された外国人技能実習生は、今年9月25日現在、およそ3700人に上り、国は、解雇された実習生が最大1年間、別の業種で働くことができるよう特例措置を行っている。しかし、支援団体によると、実習生を受け入れた「監理団体」が、再就職の支援などを行わないために、住まいがなくなるなど行き場を失うケースが相次いでいることが明らかになっている。
参照:NHK
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日本語教師キャリア マガジン編集部
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