総務省、地方公共団体の「地域における多文化共生推進プラン」改定発表
総務省は9月10日、地方公共団体における「多文化共生の推進に係る指針・計画」の策定に資するため策定した「地域における多文化共生推進プラン」(平成18年3月)について、外国人住民の増加・多国籍化や在留資格「特定技能」の創設…
総務省は9月10日、地方公共団体における「多文化共生の推進に係る指針・計画」の策定に資するため策定した「地域における多文化共生推進プラン」(平成18年3月)について、外国人住民の増加・多国籍化や在留資格「特定技能」の創設…
公益社団法人全国調理師養成施設協会が、全国の調理師学校に対して実施した今年度の調査によると、調理師学校への留学生入学者数が過去最多の増加となったことが分かった。 今年度の調理師学校の留学生の入学者総数は564名で、昨年度…
日本で働く外国人技能実習生から、新型コロナウイルスの影響で解雇されたのにもかかわらず、自ら希望して退職したことにされたという相談が、支援団体に相次いでいることがわかった。中には働き続けたいと会社の担当者に訴えたものの、3…
新型コロナウイルス感染拡大による入国規制の影響で外国人留学生が来日できず、日本語を教える大学非常勤講師が不安定な立場に追い込まれている。 ある非常勤講師の女性は、突然、「授業が開講できなくなった場合、講師料の支払いがなく…
出入国在留管理庁と厚生労働省は、9月11日、認定計画通りに賃金を支払わなかったことなどを理由に、技能実習適正化法に基づいて16社の技能実習計画認定を取り消した。 16社は他に、労働安全衛生法違反罪で罰金刑が確定した富山県…
外国人の受け入れ拡大を進める政府が、「やさしい日本語」を普及するためにガイドラインを作成したのを受け、「にほんごぷらっと」が、日本語教師を対象にオンラインによる「『入門・やさしい日本語』認定講師養成講座」を開催する。この…
森まさこ法務大臣は8月28日の閣議後の記者会見で、出入国在留管理庁が文化庁とともに「やさしい日本語ガイドライン」を策定したと発表した。国や地方自治体などが「やさしい日本語」を使う機会を増やすことで、在留外国人に必要な情報…
山梨県は、外国人在住者や外国人旅行者向けに、災害時に必要な情報を提供する多言語の防災ポータルサイトを開設した。英語、中国語(簡体字と繁体字)、韓国語、インドネシア語、ポルトガル語、フランス語、タイ語の8言語ごとに個別ペー…
愛知県では、NPO法人などの関係機関と連携しながら、地域日本語教育の推進を図るため、今年度から、地域の日本語教室等に対して設置・運営等に関する必要な指導・助言等を行う「あいち地域日本語教育コーディネーター派遣事業」を実施…
こちらの記事では日本語教師養成講座に通った経験がある私の体験談も交えながら、上記のような疑問にお答えしようと思います! また「まずは講座の資料を請求して比較・検討してみたい!」という方には日本語教師アカデミーのサービスが…