外国人労働者 8年後には63万人不足か JICAの研究機関が試算

JICAの研究機関の「緒方貞子平和開発研究所」は、2030年に必要な外国人労働者の数と、現在の主な送り出し国となっているベトナムなど13か国から来日し、就労していると見込まれる労働者数の差を試算した。

それによると、設備投資による業務効率化がもっとも進んだ場合でも、8年後の2030年の時点で必要な外国人労働者は419万人で、来日し、就労していると見込まれる人数と比較すると63万人が不足する見通しだということだ。

不足する主な要因は、労働者を送り出すアジア各国の経済成長による日本との賃金格差の縮小や少子化などをあげている。

JICAの宍戸健一上級審議役は、「ほかの国との人材の獲得競争も始まっていて、在留資格の要件を緩めても、日本に来る人はなかなかいなくなるだろう。来日した人が長く、安心して活躍できる共生社会を作っていく必要がある」と話す。

参照：NHK

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