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第9回 文化庁の有識者会議の結果「公認日本語教師」資格の有効期間設けず　学歴も不問

外国人などに日本語を教えるための新たな国家資格「公認日本語教師」の制度設計を議論している文化庁の有識者会議は29日、資格の有効期間を無期限とする案を盛り込んだ報告書を大筋で了承した。

文化審議会国語分科会が昨年3月に示した案では、教員免許と同様に10年程度の期限を設けて更新講習を課すことにしていたが、「更新を制度化せずとも、最新の知識を身につける研修の充実によって質の高い日本語教育の提供が可能」などとして、有効期限は不要と判断した。

資格の取得に関して、大卒以上の要件を課す案を示していたが、保育士や福祉職など幅広い職業の人に資格を取ってもらうことが望ましいとして、有識者会議は学歴は問わないことを提案した。また、筆記試験と教育実習を課すことは既に固まっている。

文化庁は今回の報告書に基づき、資格創設に必要な新法を、来年の通常国会に提出することを目指す。

参照：毎日新聞

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日本語教師キャリア マガジン編集責任者。これまで1,000名以上の日本語教師との面談実績あり。特に就職や転職の分野に強く、養成講座や検定試験など日本語教育に関わる有益な情報を経験を織り交ぜながら発信中！直近では「日本語教育の質の向上」を目指している。

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