安倍首相は22日の政府の対策本部で、在留資格を持つ外国人の「再入国」制限を緩和する方針を表明し、「再入国許可をとって出国した外国人の再入国を段階的に認めることとする。その際は、居住国でのPCR検査証明の取得など追加的な措置を講じる」と述べた。49カ国・地域を入国拒否の対象に加えた4月以降は、「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」の在留資格を持つ外国人でも、入国拒否の対象地域に出国した場合は再入国を認めていない。政府は近く、この四つ以外の在留資格を持つ人についても、入国拒否の開始前に出国したケースでは再入国を認める方針でおり、実施は8月になる見込みという。入国拒否の開始後に出国したケースについては引き続き、再入国制限を続ける。政府関係者によると、今回の緩和で日本に再入国をする外国人は、最大で約8万8千人に上る可能性があるという。
参照:朝日新聞
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日本語教師キャリア マガジン編集部
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